2018年12月30日からTPPが発効し輸入農畜産物は安価になることから、日本国内の農業対策として日本政府は補正予算を組み「スマート農業」等の事業を進めています。今、農業生産者にIoTによる情報化を進めているようですがGISをKeyWordとして20数年間にわたり係わった者としてデータ面からですが農業の情報化への思いを述べさせて頂きます。

農業の情報化は農家・農協など、誰を目的として誰がどの様に使うのか目的を明確にしシステムを誰がどの様に運用するのかが欠けている事例が多すぎます。例えばGISをベースとして農業の情報化に取組だけでは、ほ場管理や作付け管理等には使えるのですが、営農計画や現状分析にはデータ不足・科学的分析に関する知見が不足しています。

この様な現状から、当法人は情報産業の垣根を超えた、スマート農業に取り組んでいます。
WAGRIが2019年4月から共用開始、畜産クラウドも計画進行中ですが、これらの農業にとって重要で有るビッグデータとGISの位置情報を連携させることが必要です。

今後はCloud上に有るデータを使いこなす農業データサイエンティストがスマート農業には必要となるのではないでしょうか。
スマート農業は、この使いこなす利用する技術者育成にもお金をかけていかなければいけないと考えます。機械・計測器・センサーだけでは無く地域農業を計画し仕組みづくりを作り上げる農業のPMO(Project Management Office)が必要です。

今、20数年農業GISからスタートしAIを取込み科学的に情報を使いこなす、Agricultural Data Science Centerの基盤づくりを計画中です。ここから農家・農協・自治体等の目的に沿った情報を発信受信する計画です。


*図は、今取り組んでいる酪農を例にして作成してみました。

日本の農業は担い手不足です。スマート農業が少しでも担い手不足を補いTPPへの対策に寄与できるかがスマート農業の第一の目的ではないでしょうか。

一般社団法人北海道オープンデータ推進協議会 渡會敏明