スマート農業に関する講演・研修講師派遣 | 一般社団法人日本農業情報システム協会

講義・講演会・研修会において、スマート農業の事例を題材として全国に講師を派遣いたします。
また、地方活性化や新規農業参入など農業に関する事例を題材とした講演・講義も講師によっては対応が可能です。
現地での登壇のほか、Zoomなどを用いた遠隔からのオンライン登壇にも対応しております。

本協会で用意している講師・研修テーマは以下の通りですが、テーマについては都度ご相談ください。
また、講演料や交通費については、都度ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

ご希望の講演内容やご予算などをこちらのフォームに記入し送信してください。
担当者から折り返しご連絡させていただきます。

講師名	講師紹介文	所属・経歴等	講義概要	想定受講生
渡邊智之	「農業を情報技術でかっこよく稼げて感動あるものに！」をビジョンとして活動。 1993年大手ＩＴ企業に入社。宅内交換機、宅内電話機の開発に従事、その後事業企画部門へ異動し、医療・動物医療・農業に関するイノベーション創造に深く関与。主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等、「スマート農業」関連ソリューションの開発を主導。その際、自分自身が農業現場の実情を知る必要があると考え、実際に農業法人に飛び込み農業を学んだ。 2012年から2015年まで農林水産省で「スマート農業」推進担当として政府の「スマート農業」関連戦略策定や現場の普及促進に努める。その経験から慶應義塾大学SFC研究所の研究員として「スマート農業」関連の研究にも関わり、農林水産省や自治体の「スマート農業」に関する会議にも有識者や座長としても参画している。 2014年、ICTやIoT、AIなど「スマート農業」の利活用促進、次世代農業人材の育成を目的とした業界団体、日本農業情報システム協会（略称JAISA）を設立し、代表理事に就任。（2019年一般社団法人化）また、2018年にはスマートアグリコンサルタンツ合同会社設立、代表／ＣＥＯに就任。著書に「スマート農業のすすめ～次世代農業人(スマートファーマー)の心得」(単著, 産業開発機構 2018年5月)がある。	元農林水産省　事務官総務省　地域情報化アドバイザー一般社団法人日本農業情報システム協会理事スマートアグリコンサルタンツ合同会社代表／ＣＥＯ特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション事務局次長さつまいもカンパニー株式会社顧問https://smartagri-jp.com/writer/33 https://agri.mynavi.jp/2018_11_05_46497/ https://agrijournal.jp/renewableenergy/39315/	ＩＴ導入が一番遅れていると言われる農業の現場での情報化支援を１０年以上経験して来ました。刻々と変化する現代の農業が抱える様々な課題をスマート農業の導入によって解決する手段や技術及び進めるにあたっての課題について日本全国の事例を使ってわかりやすく解説致します。なお今後の技術のさらなる進化により、予想される活用方法や想定成果(目指すべき未来の姿)についても伝授致します。情報システム部門が存在しない組織が大部分を占める農業分野におけるＩＴをツールとした課題解決、顧客の真のニーズ・ウォンツの抽出からワークスタイル提案、データ分析までの一貫した経営の意思決定支援が可能です。  アイデアソン(アイデア創出のワークショップ)のファシリテータ  情報化前の業務ワークフロー改善や各種リソース最適化  個々人のスキルアップ(人材育成)を意識した人員配置計画策定  農業におけるオープンデータ・ビッグデータの活用	・農業経営者・普及指導員＆営農指導員・地方自治体・農協・大学(農学部) ・イノベーションを起こしたい企業
堀明人	農業ITとの関りは2008年から。講師自身がICT企業から独立起業し、兼業農家として新規就農したことが大きなきっかけ。2011年にはスマートフォンによる農業日誌アプリの実証開発プロジェクトを推進（現「畑らく日記」）。2013年からは先駆的にITを活用する農業者を全国取材し、等身大の農業IT活用例を事例集として編纂。2014年にはJAISA日本農業情報システム協会を設立。2017年からは農林水産省のスマート農業委託事業を静岡県で推進。著書　「記録農業　スマホ農業」2018年の講義実績：・農業分野におけるICTの活用山口県ＪＡ営農指導員協議会（JA職員向け）・農業分野におけるICTの活用茨城県農村振興技術連盟研修会（自治体職員向け）・情報を活用した農業経営について千葉県香取農業事務所（農業者向け）・農業を見える化する方法深谷市担い手育成協議会（農業者向け）	一般社団法人日本農業情報システム協会　理事株式会社トゥモローズ　代表取締役あびこブルーベリーガーデン　代表合同会社デジトレ代表社員情報通信業界において情シス・マーケ・営業と一貫して企画畑を歩む。英国勤務時代に自分らしく生きる英国人のライフスタイルに強く共感し39歳で独立。ITコンサルタント、観光農園の経営、業界団体の運営など多分野で精力的に活動中。経済産業省推奨資格　ITコーディネータ一般財団法人日本GAP協会　JGAP指導員補	統計や各種調査などのファクトデータと、自らの全国取材や各種農業ITプロジェクトの従事経験を元に、農業ITの現在地を俯瞰して理解できる講義内容。１）講師のスマート農業への取り組み２）日本の農業の現況（ファクトデータから）３）スマート農業の種類（各種製品分野の紹介）４）全国の農業者取材事例の紹介以上をベースに、農業者向けの講義の場合は、スマート農業により蓄積した営農データをどのように活用していくかという視点で、「農業を見える化する方法」や「スマート農業の選択と活用のポイント」を解説。農業者のIT活用を支援する立場のITベンダーやコンサルタント向けには、「自社は農業ITにどのように貢献できるか」といった演習をご要望にあわせて組み合わせます。 ※ 講演事例・2021年3月14日登壇資料・チーム経営のスマート化	・農業経営者（個人・グループ・法人）・自治体・JA職員・農業指導員・アドバイザー・コンサルタント
持田宏平	2004年に島根大学大学院生物資源科学研究科修了後、株式会社セラクに入社。SEとして開発業務を行うかたわら、スマートフォンアプリやIoTサービスの研究開発を行う。2010年に天ぷら侍、2011年にスマート洗面台、2013年にスマート野菜工場を発表し国内外から注目される。2014年から農業IoTの研究に着手、2015年に「みどりクラウド」としてサービスを展開。2020年には畜産向けの「ファームクラウド」も開始。これまでに累計で全国約2,500箇所に導入されている（2021年1月末現在）。農業を魅力的な産業にしていくために、ITが少しでも力になれればと考えて製品開発・サービス運営に勤めている。	島根大学大学院生物資源科学研究科（農業工学）修了株式会社セラクみどりクラウド事業部事業部長一般社団法人日本農業情報システム協会　理事 UECS研究会　理事 Microsoft Innovation Award 2016 ファイナリスト植物工場普及振興会会員日本養液栽培研究会ハイドロポニックス第31巻第1号自動認識、33(12), p.14-19, 2020-10 機械化農業、p.19-23、2020-12 などへ寄稿	農業（耕種・畜産）が置かれている環境、及び、課題を解説した上で、その課題の解決にスマート農業がどのような役割を果たすのかを解説します。また、全国にサービスを提供してきた実績をもとに、スマート農業の導入事例や、導入することによって得られる効果を解説いたします。・農業が置かれている環境（農業生産/農業流通/農協組織など）・農業が抱える課題・スマート農業の役割・スマート農業の導入事例とその効果・データによって実現できる農業ITの未来	・農業経営者・普及指導員・地方自治体・農協/生産組合
森田吉公	企業向けのシステム開発会社の代表取締役をつとめる。数年前から農家、農業生産法人向けのシステムの開発・販売を開始。栽培はもちろん、流通・販売など農業の様々なニーズに応えるサービスの提案により、少しでも便利な農業の未来を目指して活動している。	株式会社アルケミックス代表取締役日本農業情報システム協会理事近畿支部長	・自社を始め、様々な農業ICTの製品・サービスが乱立する中、売上や従業員数など様々な規模に応じた、ICTの活用による農家、農業生産法人の”ちょっとだけ便利な未来”について、事例に即して開設いたします。	・農業経営者・普及指導員・農協・地方自治体
竹内健司	農業機械メーカーで農業機械の開発に携わる傍ら、家庭菜園をより楽しく続けるために「菜園ナビ」を思いつき社内起業。国内最大の家庭菜園SNSに作り上げる（2018年2月UU18,000人）。現在は農業者と消費者が密につながるような現場に即したサービスの開発を行っている。	九州大学農学部農業機械研究室卒業後、株式会社オーレックにて草刈機の開発担当、農業SNS菜園ナビ立ち上げを経て株式会社ファームプロ設立。緑地雑草科学研究所　理事雑草インストラクター世界農業ドリームプラン・プレゼンテーション2016　グランプリ農業経営塾　講師	全国のITを活用した農業者の活用事例の紹介。今からすぐに始められる簡単なIT事例紹介。 ITを用いた効率的な情報発信の仕方・事例紹介。地域の特産品創出・強化について。	・農業経営者・普及指導員・新規参入者・地方自治体・農協
勝俣喜一朗	マイクロソフトにて23年間、Windowsの黎明期・拡大期における営業/マーケティングを担い現在のIT業界の基盤づくりに貢献。2007年業務執行役員就任。2014年11月退社。　日本のものづくりの原点「農の匠」の技をドローンIOTの活用により再生飛躍させることを目指しドローン・ジャパン（株）を 1 年の準備期間を経て、共同経営者春原とともに起業。「ドローンソフトウェア技術者養成塾」「ドローン米販売」などオリジナル事業を産み出している。	ドローン・ジャパン（株）代表取締役社長	・ドローンについて・ドローンの産業活用・ドローンの農業利活用（リモートセンシング）・ドローンリモートセンシング利活用事例・ドローン・ジャパンのとりくみ	・農業者・高校生・大学生・その先生・食品加工・流通事業者・ＩＣＴ事業者・自治体農政部

講師名	講師紹介文	所属・経歴等	講義概要	想定受講生
渡邊智之	「農業を情報技術でかっこよく稼げて感動あるものに！」をビジョンとして活動。 1993年大手ＩＴ企業に入社。宅内交換機、宅内電話機の開発に従事、その後事業企画部門へ異動し、医療・動物医療・農業に関するイノベーション創造に深く関与。主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等、「スマート農業」関連ソリューションの開発を主導。その際、自分自身が農業現場の実情を知る必要があると考え、実際に農業法人に飛び込み農業を学んだ。 2012年から2015年まで農林水産省で「スマート農業」推進担当として政府の「スマート農業」関連戦略策定や現場の普及促進に努める。その経験から慶應義塾大学SFC研究所の研究員として「スマート農業」関連の研究にも関わり、農林水産省や自治体の「スマート農業」に関する会議にも有識者や座長としても参画している。 2014年、ICTやIoT、AIなど「スマート農業」の利活用促進、次世代農業人材の育成を目的とした業界団体、日本農業情報システム協会（略称JAISA）を設立し、代表理事に就任。（2019年一般社団法人化）また、2018年にはスマートアグリコンサルタンツ合同会社設立、代表／ＣＥＯに就任。著書に「スマート農業のすすめ～次世代農業人(スマートファーマー)の心得」(単著, 産業開発機構 2018年5月)がある。	元農林水産省　事務官総務省　地域情報化アドバイザー一般社団法人日本農業情報システム協会理事スマートアグリコンサルタンツ合同会社代表／ＣＥＯ特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション事務局次長さつまいもカンパニー株式会社顧問https://smartagri-jp.com/writer/33 https://agri.mynavi.jp/2018_11_05_46497/ https://agrijournal.jp/renewableenergy/39315/	ＩＴ導入が一番遅れていると言われる農業の現場での情報化支援を１０年以上経験して来ました。刻々と変化する現代の農業が抱える様々な課題をスマート農業の導入によって解決する手段や技術及び進めるにあたっての課題について日本全国の事例を使ってわかりやすく解説致します。なお今後の技術のさらなる進化により、予想される活用方法や想定成果(目指すべき未来の姿)についても伝授致します。情報システム部門が存在しない組織が大部分を占める農業分野におけるＩＴをツールとした課題解決、顧客の真のニーズ・ウォンツの抽出からワークスタイル提案、データ分析までの一貫した経営の意思決定支援が可能です。  アイデアソン(アイデア創出のワークショップ)のファシリテータ  情報化前の業務ワークフロー改善や各種リソース最適化  個々人のスキルアップ(人材育成)を意識した人員配置計画策定  農業におけるオープンデータ・ビッグデータの活用	・農業経営者・普及指導員＆営農指導員・地方自治体・農協・大学(農学部) ・イノベーションを起こしたい企業
堀明人	農業ITとの関りは2008年から。講師自身がICT企業から独立起業し、兼業農家として新規就農したことが大きなきっかけ。2011年にはスマートフォンによる農業日誌アプリの実証開発プロジェクトを推進（現「畑らく日記」）。2013年からは先駆的にITを活用する農業者を全国取材し、等身大の農業IT活用例を事例集として編纂。2014年にはJAISA日本農業情報システム協会を設立。2017年からは農林水産省のスマート農業委託事業を静岡県で推進。著書　「記録農業　スマホ農業」2018年の講義実績：・農業分野におけるICTの活用山口県ＪＡ営農指導員協議会（JA職員向け）・農業分野におけるICTの活用茨城県農村振興技術連盟研修会（自治体職員向け）・情報を活用した農業経営について千葉県香取農業事務所（農業者向け）・農業を見える化する方法深谷市担い手育成協議会（農業者向け）	一般社団法人日本農業情報システム協会　理事株式会社トゥモローズ　代表取締役あびこブルーベリーガーデン　代表合同会社デジトレ代表社員情報通信業界において情シス・マーケ・営業と一貫して企画畑を歩む。英国勤務時代に自分らしく生きる英国人のライフスタイルに強く共感し39歳で独立。ITコンサルタント、観光農園の経営、業界団体の運営など多分野で精力的に活動中。経済産業省推奨資格　ITコーディネータ一般財団法人日本GAP協会　JGAP指導員補	統計や各種調査などのファクトデータと、自らの全国取材や各種農業ITプロジェクトの従事経験を元に、農業ITの現在地を俯瞰して理解できる講義内容。１）講師のスマート農業への取り組み２）日本の農業の現況（ファクトデータから）３）スマート農業の種類（各種製品分野の紹介）４）全国の農業者取材事例の紹介以上をベースに、農業者向けの講義の場合は、スマート農業により蓄積した営農データをどのように活用していくかという視点で、「農業を見える化する方法」や「スマート農業の選択と活用のポイント」を解説。農業者のIT活用を支援する立場のITベンダーやコンサルタント向けには、「自社は農業ITにどのように貢献できるか」といった演習をご要望にあわせて組み合わせます。 ※ 講演事例・2021年3月14日登壇資料・チーム経営のスマート化	・農業経営者（個人・グループ・法人）・自治体・JA職員・農業指導員・アドバイザー・コンサルタント
持田宏平	2004年に島根大学大学院生物資源科学研究科修了後、株式会社セラクに入社。SEとして開発業務を行うかたわら、スマートフォンアプリやIoTサービスの研究開発を行う。2010年に天ぷら侍、2011年にスマート洗面台、2013年にスマート野菜工場を発表し国内外から注目される。2014年から農業IoTの研究に着手、2015年に「みどりクラウド」としてサービスを展開。2020年には畜産向けの「ファームクラウド」も開始。これまでに累計で全国約2,500箇所に導入されている（2021年1月末現在）。農業を魅力的な産業にしていくために、ITが少しでも力になれればと考えて製品開発・サービス運営に勤めている。	島根大学大学院生物資源科学研究科（農業工学）修了株式会社セラクみどりクラウド事業部事業部長一般社団法人日本農業情報システム協会　理事 UECS研究会　理事 Microsoft Innovation Award 2016 ファイナリスト植物工場普及振興会会員日本養液栽培研究会ハイドロポニックス第31巻第1号自動認識、33(12), p.14-19, 2020-10 機械化農業、p.19-23、2020-12 などへ寄稿	農業（耕種・畜産）が置かれている環境、及び、課題を解説した上で、その課題の解決にスマート農業がどのような役割を果たすのかを解説します。また、全国にサービスを提供してきた実績をもとに、スマート農業の導入事例や、導入することによって得られる効果を解説いたします。・農業が置かれている環境（農業生産/農業流通/農協組織など）・農業が抱える課題・スマート農業の役割・スマート農業の導入事例とその効果・データによって実現できる農業ITの未来	・農業経営者・普及指導員・地方自治体・農協/生産組合
森田吉公	企業向けのシステム開発会社の代表取締役をつとめる。数年前から農家、農業生産法人向けのシステムの開発・販売を開始。栽培はもちろん、流通・販売など農業の様々なニーズに応えるサービスの提案により、少しでも便利な農業の未来を目指して活動している。	株式会社アルケミックス代表取締役日本農業情報システム協会理事近畿支部長	・自社を始め、様々な農業ICTの製品・サービスが乱立する中、売上や従業員数など様々な規模に応じた、ICTの活用による農家、農業生産法人の”ちょっとだけ便利な未来”について、事例に即して開設いたします。	・農業経営者・普及指導員・農協・地方自治体
竹内健司	農業機械メーカーで農業機械の開発に携わる傍ら、家庭菜園をより楽しく続けるために「菜園ナビ」を思いつき社内起業。国内最大の家庭菜園SNSに作り上げる（2018年2月UU18,000人）。現在は農業者と消費者が密につながるような現場に即したサービスの開発を行っている。	九州大学農学部農業機械研究室卒業後、株式会社オーレックにて草刈機の開発担当、農業SNS菜園ナビ立ち上げを経て株式会社ファームプロ設立。緑地雑草科学研究所　理事雑草インストラクター世界農業ドリームプラン・プレゼンテーション2016　グランプリ農業経営塾　講師	全国のITを活用した農業者の活用事例の紹介。今からすぐに始められる簡単なIT事例紹介。 ITを用いた効率的な情報発信の仕方・事例紹介。地域の特産品創出・強化について。	・農業経営者・普及指導員・新規参入者・地方自治体・農協
勝俣喜一朗	マイクロソフトにて23年間、Windowsの黎明期・拡大期における営業/マーケティングを担い現在のIT業界の基盤づくりに貢献。2007年業務執行役員就任。2014年11月退社。　日本のものづくりの原点「農の匠」の技をドローンIOTの活用により再生飛躍させることを目指しドローン・ジャパン（株）を 1 年の準備期間を経て、共同経営者春原とともに起業。「ドローンソフトウェア技術者養成塾」「ドローン米販売」などオリジナル事業を産み出している。	ドローン・ジャパン（株）代表取締役社長	・ドローンについて・ドローンの産業活用・ドローンの農業利活用（リモートセンシング）・ドローンリモートセンシング利活用事例・ドローン・ジャパンのとりくみ	・農業者・高校生・大学生・その先生・食品加工・流通事業者・ＩＣＴ事業者・自治体農政部